徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
加えて、地域づくりは人づくりからを掲げ、地域づくりの中核となる人材養成を行う一般財団法人地域活性化センターでは、昨年十二月と本年一月の二回にわたりまして、本県をフィールドに地域創生実践塾を開催しており、今後もセンターとより一層の連携を図ることで、活力あふれ、個性豊かな地域社会づくりに向けた取組を進めてまいります。
加えて、地域づくりは人づくりからを掲げ、地域づくりの中核となる人材養成を行う一般財団法人地域活性化センターでは、昨年十二月と本年一月の二回にわたりまして、本県をフィールドに地域創生実践塾を開催しており、今後もセンターとより一層の連携を図ることで、活力あふれ、個性豊かな地域社会づくりに向けた取組を進めてまいります。
次に、一般財団法人地域活性化センターとの連携協定締結でございます。 持続可能な組織体制づくりに向けた人材育成の取組の一環といたしまして、十一月八日に、人材育成に関して豊富な知見やネットワークを有する一般財団法人地域活性化センターと人材育成に関する連携協定を締結いたしております。
中山間地域等サポートチームは、県・市町村職員、とっとり県民活動活性化センターなどで構成されています。私自身も中山間地域の調査員をしていた時期があり、地域の振興の必要性を強く感じているところであり、地域に入り、地域の皆さんと意見交換などを行い、課題、心配事の聞き取り活動をしていただく人材が重要だと考えます。
要望書の内容は、孤立集落解消につながる四浦基幹林道の早期着工、また、村策定の相良村上四浦地区地域振興計画に基づく住民主導の四浦地域活性化センター建設の要望でしたが、いまだに進捗が見られず、現在に至っております。 しかしながら、令和２年７月豪雨災害を受け、フェーズは変わりました。高齢化は一層進み、避難路の確保や買物難民、受診難民、金融難民など、相良村が抱える課題は深刻の一途であります。
このため県では、今年度、官民連携プロジェクト組成の研修や、地域活性化センターと連携いたしまして、県及び市町村の若手職員が地域課題の解決に取り組むフィールドワーク研修を実施するなど、職員が地域や現場に出て学び、実践する機会を設けることにより、現場主義の徹底を図っているところでございます。
そういう意味では、スーパーや百貨店だけではなく、私たちも地域活性化センターの活用や移住促進センターと連携し、滋賀への誘客や移住促進、また、若手の方々が滋賀県で才能を開いていただくことも含め、いろいろ展開できることを考えていきたいと思っております。拠点外発信については、知恵を出しながら、あらゆるところにアプローチできるようきっかけを探していきたいと考えております。
その活動を支え、前進させるために、平成26年に県と19市町村の拠出により公益財団法人とっとり県民活動活性化センターが設立されました。現在ではＳＤＧｓの推進やコロナに負けない地域づくり相談窓口など、活動の幅も大変広がっていると聞いております。また、本年４月には本県として新たに鳥取県協働連携ガイドラインを策定され、こういった取組を一層推進されると伺っております。
公益財団法人とっ とり県民活動活性化センターの支援制度の広報、活用の啓発及び組織強化。政治参加を 促す投票率向上と参議院選挙の合区制度解消。森林環境保全税に係る適切な税制運用。 キャリアパスポート活用に係る課題と今後の活用策。コミュニティ・スクールの今後の 展開や未来への展望。
16 助野地方創生局長 ＮＰＯ法人グリーンツーリズムとやまは、県の交流地域活性化センターに指定されておりまして、これまでとやま帰農塾の開催や、担い手が不足している集落等とサポーターとのマッチング支援、地域おこし協力隊等を対象とした地域づくりリーダーの育成などに取り組まれてきております。
先月、全国の自治体などでつくる地域活性化センターが、東京都内に出店している自治体のアンテナショップについて調査した結果が発表されておりました。その中で、年間売上額の項目があり、トップは北海道で七億円以上十億円未満でしたが、本県のブランドショップＴＡＵは沖縄県と並び、五億円以上七億円未満となり、トップスリーに入っておりました。
それと、地方創生フォーラムの関係ですけれども、どういう経過で企画されて取り組んでいこうと思っているのかというお尋ねでしたが、このフォーラムは平成２７年度から一般財団法人地域活性化センターと都道府県との共催でやっているものです。昨年９月にこのセンターの理事長と地域づくりのための人づくりについて意見交換する機会がありました。
先ほど言ったフィールドワークは、地域活性化センターというところと一緒にやらせていただくことになります。地域活性化センターの理事長は椎川忍さんとおっしゃいまして、元総務省の要職を務められた方です。 この方が先般こんなことをおっしゃっていました。これは椎川さんのお言葉ですが、役人というのは年明けの１、２、３月、言わば民間で言えば第４クオーターですが、ここではちょっと思考停止に陥りがちであると。
このため、新年度、新たに県と市町村の職員が一体となって地域課題の解決に取り組んでいくフィールドワーク研修を地域活性化センターの指導の下に行います。また、行政テーマ別の行政課題研修、女性職員による政策課題研究やネットワークづくりなどを実施し、地域に飛び出し活躍する越境人材の育成に取り組んでまいります。
また、本年９月末に、全国で地域社会の活性化のための活動を支援しておられる一般財団法人地域活性化センター──これは全国団体でございます──の実施する地方創生実践塾、これを本県で初めてｅスポーツをテーマとして開催するということが決まりました。ｅスポーツ体験などのフィールドワークなどの開催によりまして、本県のｅスポーツによる地域づくり、これを全国にも発信してまいりたいと考えております。
一般財団法人地域活性化センターの自治体アンテナショップ実態調査報告書によりますと、東京都内のアンテナショップ62店、当時62店ですけれども、このうち、2019年に来観客数が50万人以上だったのは12店舗、このうち70万人以上が7店舗あります。 また、売上げ額が2億円以上だったのが22店舗で、このうち3億円以上だったのが16店舗あります。
条例第13条に基づいて、都市との交流の事業主体として知事が指定している交流地域活性化センター、いわゆるＮＰＯ法人グリーンツーリズムとやまについてであります。 私は、民間の力をより活用する観点からも、この活性化センターをもっと活用したらよいと考えております。
さらに、10月末の本部会議において、県と市町村の職員同士が連携、そして交流を深めながら切磋琢磨し、資質の向上を図っていくことを目的に、地域課題の解決に向けて、総務省の管轄である一般財団法人地域活性化センターと連携したフィールドワーク研修、またファシリティマネジメントなど特定の行政テーマについて考える研修を新たに設ける提案を、市町村長さんに呼びかけたところです。
テレビ番組で取り上げられたことなどが来館者数の増加につながったとも考えられますが、地域活性化センターによる実態調査では、都内に約80店近くあるアンテナ店の中でも、売上額が上位10位前後と大健闘されているそうであります。
そうした意味で、県のほうの活性化センターのほうでも調査をさせていただきましたら、８割方やはり影響が出ているということでございます。 これはある意味やむを得ないところではありますけれども、今後どういうふうにしていくかということで言えば、例えばイベントのやり方、こうした消毒だとか、密を回避するやり方などを共有する必要があると。
県議会自民党では、昨年８月の中央研修会において、この冊子をもとに地域活性化センター理事長の椎川忍氏から御講演をいただきました。